中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
この請願書も、今の市民の状況、それから憲法の保障する権利としてこの学校給食の無償化を請願されております。 財源問題でありましたが、これまでの議論の中で、完全に無料化してあと市の必要な予算は３億円とのことでした。私はかねがね１億、２億は現中津市の財政から見ると誤差の範囲だということを主張してまいりましたが、３億円、確かに大変な金額ですが、市全体の予算から見ると１パーセントにも満たない金額です。
この請願書も、今の市民の状況、それから憲法の保障する権利としてこの学校給食の無償化を請願されております。 財源問題でありましたが、これまでの議論の中で、完全に無料化してあと市の必要な予算は３億円とのことでした。私はかねがね１億、２億は現中津市の財政から見ると誤差の範囲だということを主張してまいりましたが、３億円、確かに大変な金額ですが、市全体の予算から見ると１パーセントにも満たない金額です。
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
よって、長期にわたった教職員のキャリア形成の視点で、どっしり腰を落ち着けて保護者や地域と共に、子供たちに豊かな教育を保障する教育活動ができるように、県の関係機関に対し、次の２項目の措置を講じるように要請するものです。 １、「採用からおおむね10年で３つ以上の人事地域を勤務する」異動方針の見直しを行うこと。 ２、教育事務採用の頻繁な異動及び勤務替えの見直しを行うこと。
教育費では、新型コロナウイルス感染症の第８波を見据え、小・中学校の感染症対策及び児童・生徒の学習保障の支援に必要な用品等の購入費１９８万６,０００円を計上しました。 また、物価高騰対策プレミアム商品券事業と山香温泉風の郷の温泉設備の改修工事等については、年度内の完成が困難となることから、令和５年度へ繰り越して実施するため、繰越明許費の設定を行いました。
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和３年第４回定例会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月１１日に公布されたことに伴い、令和４年度から、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の５割を軽減するものとして条例改正を行いました。
児童福祉法は、児童の健全な育成や権利、生活の保障の支援などを目的として定められています。その中で、保護者だけでなく、国や自治体が児童の心身ともに健やかな育成を支える必要があると明記されています。 今回、国は児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護を図られた児童福祉施策を推進するため、児童福祉法の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されます。
◎教育次長（後藤樹代文君） 幼児期の教育を保障する、そして行き場のないお子さんをつくらないということを重要に考えたいと思っております。ですので、配慮が必要な幼児など、公立幼稚園が受皿としてセーフティーネットの役割を今後とも果たしていきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） ありがとうございます。
実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別が明確に禁止されています。さらに台湾では、２０１９年に同性婚が認められるようにもなりました。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
高齢化の進む日本が活発な経済や社会保障制度を維持するためにも、国民の健康寿命を延ばすことの重要性が注目されております。 ところで、大分県は男性全国１位、女性４位の健康寿命となりましたが、順位が躍進した要因はどのようなことにあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。
│ ┃ ┃ │ 中国、ロシアや北朝鮮という核保有国 │ ┃ ┃ │ に囲まれている日本は、強固な日米同盟 │ ┃ ┃ │ がありながらも、極めて厳しい安全保障 │ ┃ ┃ │ 環境におかれている。
学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化を ４．元職員による使い込み事件 ①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか ５．市民の公共交通確保はできるのか ①コミュニティバス、乗り合いタクシーなど実現を ６．困窮する市民のセーフティネットは機能しているか ①生活保護費引上げと市の支援策について ②生活保護は憲法第２５条で保障
合わせて、会計年度任用職員全体 │ ┃ ┃ │ の継続的任用の保障と抜本的な処遇改善 │ ┃ ┃ │ を進めるべきだが。
児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施について ３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために ①中山間地域の現状認識 ②中山間地域の課題の認識 ③一次産業への「投資」主体の役割を ④価格保障
全国民の個人情報を多方面でひもづけし一元化に管理することで、社会保障制度の削減や税の徴収強化などが狙われており、個人情報に関わる重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。カードの紛失や悪用も危惧され、国民の不安も払拭されていないにもかかわらず、カードの普及を押しつけるために交付税まで利用し、政策誘導を行う動きなどは言語道断です。 カードの取得は強制ではないはずです。
意見書１０号 子どもたちに豊かな学びを保障し、地域に根ざした学校教育が守られるための意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。 地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。
義務教育は自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要です。 全国どこに住んでいても、子供たちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、義務教育費国庫負担制度の拡充を要請します。
記 議案第 ５９号 市道路線の認定について（大久保区画線６号） 原 案 可 決 意見第 ４号 子どもたちの学びを保障するため、教職員と保護者と地域がつなが り、地域に根差した学校教育活動ができるための環境作りを求める 意見書（案） 原 案 否 決 令和４年９月１５日
だから、私はぜひ今住んでいる人が、安心して五年先、十年先も住めるようにしていくこと、それが一番の保障ではないかと思っています。 一番もう言うまでもなく、山が駄目になり、米が駄目になったということなので、僕はそういう意味では、今年度、中津市が稲作農家に対する支援をしたこと、もう本当画期的だと思うのですよ。
デジタル化を進めるなら、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の保障などの諸規定の整備が大前提です。 また、運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的にはその情報が全て警察に握られるシステムになっていきます。日本では、警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。